製品情報
ヘルスケア
医療費の高騰を背景に「職域」における「一次予防の推進」は、国としての重要課題の一つです。
「健康物語」は、企業や団体等の組織において、健康意識の向上と生産性向上の推進を支える新しいクラウドサービスです。
 
導入メリット
 
1.組織全体と個人の健康度の向上
個人の健康意識を高め、企業や団体等の組織全体の健康度向上を支える仕組みをサポートします。
2.「健康企業」としてイメージアップ
従業員の健康推進に注力する事で企業・団体のイメージアップに貢献します。
3.健康情報の蓄積と分析
個々の健康・生活状況や測定データから健康に関する「潜在需要・リスク群」の把握をサポートし、適切な健康介入計画の検討を支援します。
4.簡単アクセスで継続利用を実現
クラウドサービスのため、いつでも・どこでもアクセスが容易。もちろん、スマホでも閲覧可能です。
 
スタッフの健康とストレスは組織が守る時代へ!
2つのサービスがスタッフの健康増進をサポート!
組織・団体の健康意識の向上と生産性向上を支える新しいクラウドサービスです。
厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票」に完全準拠、紙と電子の両方で業務をサポートします。
□健康物語
事業者による健康管理業務の効率向上と従業員の健康づくりを実現
1.保健師や産業医、衛生管理者の業務効率化を支援
- 「事業者による従業員の健康管理」と「従業員の健康増進」が連動、一元管理が可能
- 統計データから健康状態が一目でわかる組織健康度の可視化
- 健診結果の指導連絡やイベントを、「お知らせ」「メール配信」機能を用いて全体/個別に発信可能
2.従業員の健康増進、健康づくりを強力にサポート
- 健診結果と健康通知表により自身の健康状態とリスクを視覚的に把握
- ロコモティブシンドロームの傾向やメンタルチェックにより早期対処が可能
- 検査項目の解説や健康についての動画・検定により健康教養が身に付く
- 事業者との連携ではなく、家族ぐるみの参加により継続性が高まる
3.クラウドサービスのメリット
- 遠隔地や離れた事業所の従業員の状況が把握できる
- パソコン、スマホやタブレットからいつでもどこでも利用可能
- Webアプリケーションによる運用のため、インストールやバージョンアップ等の作業が不要
 
【事業者向け機能】
- 基本情報:組織の健康状態可視化
- 健診・検診状況、再検・精検管理
- 健診結果データ一括登録
- リスク保持者簡易抽出
- 従業員ごとの経年履歴管理、リスク管理
- 健診データ集計・分析
- 指導状況管理、指導・連絡情報共有
- お知らせ・メールによる全体/個別指導
- 利用状況集計・労基署集計 ※2015/10
【従業員向け機能】
- 健康通知表:リスクを視覚的に提示
- 健康ノート:体重/血圧等記録
- 食事サポート:摂取エネルギー把握
- 運動サポート:消費エネルギー把握
- 健康チャンネル・健康ハカセ:健康教養
- 健診結果:経年比較、検査項目解説
- カラダ手帳&画法:表とグラフで状態表示
- お知らせ・メール:情報提供と指導
- イベント機能:ヤル気サポート
□ストレスチェック対策サービス「メンタルヘルスサポート」
メンタルヘルスサポートはストレスチェックの面倒な手続きを解決します!
組織の運用形態に合わせて「電子」と「紙」どちらもサポートします!
ご存じでしたか?2015年12月よりストレスチェックの実施が、義務化されました。
※50名未満の事業場は当面努力義務です。
☑準備はできていますか?
☑運用方法は分かりますか?
☑電子運用に興味はありますか?
☑紙の運用負担を減らしたいですか?
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ストレスチェックならお任せ!
運用方法を減らす方法があります!
メンタルヘルスサポートで面倒な作業もカンタンに!!
電子運用 ストレスチェックをパソコンでラクラク運用できます
必要なものが揃っているから、すぐに始められます
- 厚生労働省が定める「職業性ストレス簡易調査票」に完全準拠した検査ができます。
※57項目/23項目が選択できます。 - 労働基準監督署に提出が必要な様式書や、方針表明、チェックシート等のテンプレートをダウンロードできるので簡単に報告書が作成できます。
- ストレスチェック実施後のデータは、暗号化通信により安全に送受信されます。
また、個々の利用者ごとに適切なユーザー権限を設定し、パスワード管理を行っています。
情報管理と共有が簡単にできます
ストレスチェック受検の実施状況(進捗、同意の有無、面接状況)を一覧で管理できます。
その他に労働者から「受検結果の開示同意」や「面接指導の要否」を通知できます。
※受検勧奨は自動通知されます。また、面接の「予定」や「経過」はカレンダーで管理できます。
集団分析機能が標準でご利用いただけます
年間契約だからいつで閲覧できるので、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ対策ができます。
※10人以上の事業場にて努力義務、10人未満の事業場は推奨しません。
方針表明や就業規則に付記する規定、ストレスチェックの案内等、
様々な文書例をテンプレートとしてご用意しております。
ダウンロードしてお使いいただけます。
紙運用 従来の質問票形式でもラクラク運用できます
運用のほとんどを代行できます
ストレスチェック調査票配布から受検結果の回収/集計まで全て対応いたします。
また、事業場および個別配布で対応方法を選べます。
ストレスチェック実施による心理的負担を軽減できます
調査票の回収、読み取りからデータ格納、集計まで自動で行われるため、受検結果の記載内容から受けるストレスが無くなります。
期限について
第1回目のストレスチェックは、いつまでに実施すればよいのでしょうか。
平成28年11月30日までにストレスチェックを実施する必要があります。実施しなかった場合は労働安全衛生法により出頭を命じられる場合があります。
対象者について
現在派遣社員を利用していますが、ストレスチェックの実施は派遣元・派遣先のどちらで行うべきでしょうか。
派遣元事業者にストレスチェックの実施義務があります。
学校の職員や地方公務員、パートやアルバイトもストレスチェック実施義務対象になりますか。
学校の職員や地方公務員もストレスチェックの実施対象となり、パートやアルバイトについては「常態として使用しているかどうか」で判断します。
費用について
ストレスチェックに係る費用は事業者、労働者のどちらが負担するのでしょうか。
ストレスチェックに係る費用は、法で義務を課している以上、事業者が負担すべきものです。勤務時間内に行うこと、受検や面接指導に要した時間に賃金が支払われることが望ましいです。
実施方法について
ストレスを計測する機器や、無料のインターネットサービスを利用した場合も、ストレスチェックを実施したことになりますか。
労働安全衛生法例により、計測機器のみの検査は認められていません。また、無料のインターネットサービスについては、検査結果が保存でき、かつ実施者が確認できていれば認められます。
かかりつけ医にストレスチェックを行ってもらうことは可能ですか。
事業者側がかかりつけ医を、ストレスチェック実施者に任命した場合は可能です。
実施報告について
ストレスチェックに関する労働基準監督署への報告はいつまでに行えばよいのでしょうか。
事業年度の終了後、事業場毎に設定することができます。
受検率が低い場合は労働基準監督署からの指導がありますか。
労働基準監督署への報告はストレスチェックの実施状況を把握するためのものであり、受検率や受検結果(高ストレス者の出現頻度)による指導は行われません。
その他疑問に思われることは遠慮なくご質問ください。
実施計画から報告までサポートいたします。
動作環境
OS
●Windows 7 以上 ※Windows 8 および8.1については、デスクトップモードで動作確認です。
●Mac OS X 10.7以降
WEBブラウザ ※ブラウザのJavaScriptおよびCookie機能は有効にしてください。
●Internet Explorer 9以上 ●Mozilla Firefox 最新版
●Google Chrome 最新版 ●Safari 最新版
※ Windows XP は2014年4月9日をもってマイクロソフトのサポートが終了しております。ご利用に際しては十分にご注意ください。
※ 上記は弊社での検証の結果を元にしたものであり、全ての環境での動作を保証するものではありません。
Webサービス「健康物語」のご紹介
メンタルヘルスサポートは単体でのご利用も可能ですが、労働者の健康をサポートするWebサービス「健康物語」を導入いただきますと標準でご利用できます。「健康物語」活用により職場の健康度を把握することで、環境づくりを向上し、生産性を上げることを目指します。「健康物語」についての案内もお気軽に申し付けください。